財務省 • 改竄 • 森友学園問題 • 麻生 太郎 • 佐川宣寿

財務省は31日、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題を検証した調査結果と関係者の処分を4日にも公表する方針を固めた。当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら関係職員が改竄に関与したと認定し、処分する。大阪地検が31日、佐川氏ら財務省関係者を不起訴としたため、早期に対応すべきだと判断した。

 麻生太郎財務相は同日、カナダで開かれる先進7カ国(G7財務相中央銀行総裁会議への出発前、成田空港で記者団に「引き続き調査をきちんと尽くした上で、(改竄に)関与した職員への処分を含めて週明け早々に取りまとめる。再発防止と信頼回復に努めたい」と述べた。

 一方、麻生氏の責任論については、菅義偉官房長官が記者会見で、「調査結果を踏まえて、再発防止に努めることが大事だ」と否定した。